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建設業は、社会資本整備の担い手であり、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年５月７日変更）」において、公共工事は社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、継続を求められる事業として位置付けられています。
今後、完全な感染症の終息までの期間が長期にわたることを考えると、一層感染防止のための取り組みを進め、感染症の蔓延防止していく役割に加え、事業を通じて国民生活への貢献拡大という役割が求められます。
このような状況の中、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和３年５月12日改訂版）」に講じるべき具体的な対策（建設現場における対応の一つ）の取組事例が紹介されております。今回は、感染対策で最も大事な「密になる場面」の回避に着目し、事例を用いてご紹介します。
建設業における密になる場面
厚生労働省では、感染対策の基本として「手洗い」や「マスク着用を含む咳エチケット」の実施を重視しています。一方、多くの方は他の人に感染させていませんが、一人の感染者が複数に感染させる（集団感染）という報告が多くあり、集団感染の共通点は、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触する恐れが高い場所」とされています。
建設業における上記３つの場面は、
①朝礼・危険予知活動（KY活動）
②現場事務所等での業務・休憩・打合せ
③内装工事等、室内の現場
が考えられ、可能な限り非接触・非対面で業務を遂行することで、従業員の健康を守る必要があります。
非接触・非対面でも可能な業務遂行方法
働き方改革や感染拡大防止のため、様々な業種でテレワークのような非接触・非対面での働き方が広がっていますが、現場での作業を求められる建設業においても、例外ではありません。ITを活用し、現場から離れた場所でも指示や業務を遂行することで、建設業での非接触・非対面での作業が一部可能となります。先ほど述べた密になる３つの場面からITを活用して非接触・非対面でも可能な事例を下記にご紹介いたします。
事例1 朝礼・危険予知活動（KY活動）における取組事例
テレビ通話ツール等の利用による現場・事務所間の遠隔開催等
建設現場では、朝礼・危険予知活動（KY活動）は、安全な現場作りに必要不可欠です。KY活動の具体的方法として代表的な「4ラウンド法」がありますが、現場や作業に潜んでいる危険を現状把握、本質研究、対策樹立、目標設定するものです。ITを活用することで、非接触・非対面での意見確認や本質研究となる箇所の共有が可能となり、作業員が現場にどのような危険が存在し、安全対策を行うことが可能となりますが、以下にはIT活用以外の感染対策の取り組み事例を列挙します。
事例2 現場事務所等での業務・打合せに関する取組事例
Web（TV）会議やメール・電話による対面の打合せ等の削減
建設現場では、工程管理を行う中で、元請の主任技術者及び監理技術者の職務として、巡回、工程会議、定時打合せなどの開催が求められています。（「監理技術者制度運用マニュアル（国土交通省）令和2年9月30日」より）
一方、工事現場への「常駐」を必要とするものではなく、「専任が必要な工事」以外の工事（請負金額3,500万円未満の工事等）であれば、主任技術者は、複数の工事現場の兼務が可能とされています。
※当該主任技術者が各工事現場に置いてその職務（施工の技術上の管理等）を誠実に行うことが可能な範囲に限る
また常駐や専任に関しては今後規制の緩和や撤廃が計画されています。こちらの記事をご覧ください。
アナログ規制緩和は建設業・建築業にどのような影響を与えるのか？
ITを活用することで、移動時間削減に伴う生産性向上や非接触・非対面での業務・打合せが可能となりますが、以下にはIT活用以外の感染対策の取り組み事例を列挙します。
事例3 内装工事等、室内の現場における取組事例
工程管理や内装仕上げの確認・是正にWebカメラや通信端末等を利用し、遠隔で実施
建設現場の品質管理の役割の中で、元請は請け負った建設工事全体に関する下請人からの施工報告の確認、必要に応じた立会確認、下請は、請け負った範囲の建設工事に関する立会確認（原則）、元請負人への施工報告が必要とされております。
令和3年3月24日に国土交通省より建設現場の遠隔臨場に関する施行について通知され、「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）」や「建設現場の遠隔臨場に関する監督・検査施行要領（案）」が定められ、建設工事では「段階確認」、「材料確認」と「立会」を必要とする作業に遠隔臨場を適用して、受発注者の作業効率化を図ることが示されました。
IT活用以外の感染対策の取り組み事例を列挙します。
- 内装仕上げや設備工事等の室内の作業では、工事エリアごとに区画 を設定して作業
- 狭い場所や居室での作業は、広さ等に応じて入室人数を制限して実 施
- 大部屋での作業等においても、あらかじめ工程調整等を行ってフロア別に人数を制限
- 室内には換気装置を設定し、換気を実施
- 作業用エレベーターは3密回避のための使用のルール化
遠隔施工管理・遠隔立会・遠隔検査にSynQ Remote（シンクリモート）
上記にて「密になる場面」の回避に着目した事例を３つご紹介しましたが、全ての現場で利用可能なITツールとしてSynQRemoteをご紹介します。
遠く離れた現場でもその場にながらコミュニケーション
SynQ Remoteでは、遠方にある現場の映像を複数人でリアルタイムに見ながら会話をすることが可能です。現場の映像は高解像度にタイムラグなしでお届けでき、細かい部品の確認、動きの確認、対象部の色の確認などが可能です。※国土交通省の「遠隔臨場」要領に準拠
また、建設現場の多くは騒音環境下に置かれること多く、音声だけでは会話ができないことが多いですが、音声をテキスト化することやポインタやリアルタイムチャットを利用することで視覚的に指示・確認をとることができ、現地に行かなくても、まるで隣にいるかのようなコミュニケーションを実現することが可能となっております。
パソコンや携帯にアプリをインストールするだけで利用スタート
SynQ Remoteは、現在お使いのパソコンやタブレット、スマートフォンにアプリをインストールしていただくだけでご利用開始いただけます。
遠隔での会話を実現するために、専用のカメラやスマートグラスなどを導入する必要はありません。専用設備の管理や充電の必要がなく、いつでも使いたいときにまるで電話と同じような操作感でお使いいただけます。
写真や動画をクラウドに保存し、活用
SynQRemoteを通じて、写真や動画を遠隔から撮影し、クラウドに保存することができます。保存した写真や動画は、報告書や議事録にも活用することができます。
