労働時間規制と2024年問題

　労働時間の規制強化により、残業時間は平均80時間以内と制限されました。これは、働き過ぎを防ぎ、従業員の健康と生活の質を向上させるための取り組みです。しかし、建設業では、納期や工期を守るために長時間働くことが多く、これが現場に大きな影響を与えています。特に、2024年問題として知られる、少子高齢化に伴う労働力不足や、高度成長期の熟練技術者の引退など、労働環境の変化が加速しており、効率的な時間管理術が求められています。この記事では、法令を遵守し、従業員の労働環境を守るためのポイントを3つご紹介します。

ポイント１．効果的な時間管理術

　1つ目のポイントとして、まずは仕事の優先順位を把握することが大切です。たとえば、現場巡視以外の時間でメールチェック、工事計画や打合せなど様々な業務がありますが、事前にタスクを書き出し、優先順位をつけるだけで、仕事の進め方が劇的に改善されます。特に、緊急対応も求められる建設業では、業務を見える化しておくことで予期せぬ事態にも冷静に対処できるようになります。まずは下記3点を意識して取り組んでみましょう。

• チームでタスク管理
  ホワイトボードやデジタルツールを使ってタスクを書き出し、業務を見える化しましょう。また「持っている業務」をチーム全体で振り分けなおして全体で取り組むやり方も属人化排除に有効です。所長、工区リーダー、若手社員にも、業務を切り分けて再配分し、チーム全体で残業時間の削減に取り組んでみましょう。
• 事務所仕事はタイムブロック
  事務所仕事と現場仕事を計測し、一日や週次の行動を見える化します。その後、時間をブロックごとに分けて、各タスクに専念する時間を決めることで、効率的に仕事が進みます。特に事務所タイムを設定することで集中力が高まり、作業時間の短縮が図れます。
  
• タイムマネジメントで残業時間を管理
  工事の年間計画などから繁忙期と閑散期を把握しておくことに加えて、毎月の個人ごとの状況をしっかりマネジメントしていきましょう。時間外労働の限度時間は、原則 月45時間、かつ、年360時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年 6 回を上限としています。
  法律の要件を満たすために繁忙期は「今月は70時間」となることがあっても、残業を45時間以内の月を閑散期に設定するなど全体で達成することを意識してみてください。
  

ポイント２．組織内の心理的安全性の確保

　効率化を進めるには、組織内で心理的安全性を高めることが大切です。従業員が自由に意見を言える環境を整えることで、効率化につながるアイデアが生まれます。たとえば、週に一度、部内会議で10分ほど、誰もが意見を出せる時間を設けると良いでしょう。このような取り組みは、組織全体の連携を強化し、新たな視点から改善策を見つけるのに役立ちます。

さらに、組織内で情報を共有することで、特定の個人に頼った業務を排除することができます。従来の技術者が長年の経験でノウハウを持つやり方ではなく、施工記録やトラブル対応などの情報を共有して蓄積しておくことが、労働供給制約社会が進む現代で必要なことではないでしょうか。こうすることで、組織内の誰もが重要な情報にアクセスでき、業務の効率化や柔軟性を高めることができるでしょう。

ポイント３．デジタルツールの活用

　労働時間の規制強化に対応するために、建設業でもデジタルツールの活用がますます重要になっています。建設現場では、IoT技術を活用して重機の稼働状況や作業進捗を遠隔から監視するなど、現場作業の効率化が進んでいます。さらに、クラウドベースのプロジェクト管理ツールを使えば、現場監督やマネージャーがリモートで作業状況をリアルタイムで確認でき、効率的なプロジェクト進行が可能です。

デジタルツールの導入には初期投資が必要ですが、長期的には時間とコストの節約につながります。具体的な事例として、ある建設企業では、クラウドベースの施工管理ツールを導入し、現場監督やプロジェクトマネージャーが遠隔地からでも作業状況を管理できるようになりました。これにより、移動時間の削減だけでなく、プロジェクトの進行状況をリアルタイムで共有することが可能になり、プロジェクト全体の効率が向上しました。

こうしたデジタルツールの活用は、労働時間規制に対応しながら、建設現場の効率化と安全性の向上に役立ちます。企業は、このようなツールを導入して労働時間を管理し、効率的な働き方を実現することで、労働規制を遵守しながら競争力を維持することができるでしょう。

まとめ

　新しい労働時間規制や2024年問題に対応するためには、効果的な時間管理術と組織全体の効率化が重要です。まずはタスクを可視化して優先順位をつけることや、個々のタイムマネジメントを徹底する必要があります。また、組織内の心理的安全性を高め、自由に意見を共有できる環境を作ることが、効率化を推進する上で重要なポイントです。そして、デジタルツールを活用して現場作業や情報共有を効率化することで、時間とコストを節約することが可能です。
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下記のブログもぜひご参考ください。
✅【建設業向け】いよいよ4月から適用開始！働き方改革関連法まとめ
✅ 現場の遠隔導入どうやって進めた？～成功事例・失敗事例をご紹介～
✅ 遠隔導入の期待効果は？気になる稟議起案内容を解説！


本記事は、2024年4月15日に行った「いまさら聞けない！働き方改革で現場はどう変わる？～他社事例に学ぶ2024年問題への緊急対策法～」を参考に記事を作成しています。
動画もぜひご覧ください。＜限定公開：2024年7月31日まで＞